あれこれと、ものの値段が上がり続けているが、それとはあまり関係ない暮らしをしていられると思っていた。だが、なんと酒税が上がるというわけのわからない事態に困惑してしまい、ちょっと調べ物をしてみた。
酒税の裏道を使い低税率の「ビールのようなのみもの」「雑酒」を次々と投入してきた酒メーカーに国税庁がブリギレして酒税をあげた、としか思えない今回の増税だ。その狼狽ぶりは過去20年ほど酒税が減少し続けたことによる。酒税の稼ぎかしらであったビールが極端に減少し発泡酒などのビールのようなものに移行したことが悪いのだと、「ビールのようなもの」も「ビール」のように飲まれているのだから、税率が低いのは不公平だという牽強付会としか言いようのない屁理屈をつけての増税だ。以前にも焼酎の税率を上げるときには、輸入用酒も焼酎も製法は同じ蒸留酒ではないかという屁理屈をつけ、酒製造の持つ文化的側面やものづくりのプライドをへし曲げるよう屁理屈をつけ、税率を合わせた。国産焼酎の実質的増税で、洋酒輸入元国家からの貿易不均衡に対する強烈なクレームを誤魔化そうとしたものだ。まあ、財務省、国税庁の官吏は悪の権化みたいなものだろう。世界征服を目指す悪の結社と論理構造は同じだ。俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの、という暴虐極まりない。世界史を見てどの時代、どの地域でも官吏が暴虐になると革命が起きる。フランス市民革命における革命派の王権政府官吏粛清は革命の伝統だが、王権交代が起こると概ね管理は根絶やしにされる傾向が強い。この国もサラリーマン一揆が怒らないと思い込んでいうr、おバカな霞ヶ関官吏とそれに輪をかけた阿呆な政治屋は、そのうちに思い知ることになるだろう。酒税の引き上げが最後の一滴となりコップの水が溢れるのかもしれない。
酒税はかつて6兆円円近くあったが現在は2兆円ほどに減った。悪特区管理としては顔が青ざめる減収だが、その原因は安い「ビールのようなもの」だけではない。酒は嗜好品であり、「ようなもの」はあくまで代替物であり「ようなもの」でしかない。大衆の収入が増えれば、普通は「本物」に戻るはずなのだ。しかし、ビールには戻らなかった。なぜか。答えは品物にあるのではなく、アルコールというカテゴリーが拒否される「酒を飲まない若い世代」が主流となったせいだ。お酒は二十歳になったら、というのみものであり、適当な比率の人口が飲酒を始めてくれなければ、年が経つごとに双飲酒量は減るという現実を財務省は受け入れられない。本当にバカなのだ。
現代において、20代の飲酒率は大幅に減少している。この先30年もすれば、社会通念上として飲酒は悪癖としかされない時代になるだろう。かつての喫煙と同じだ。ほんの30年前まで成人男性の喫煙率は70％を超えていたはずだが、今では半減している。タバコ税のげんん商を増税で補おうとしたら、値上がりをきっかけに禁煙するものが増え、ついには非喫煙者から見ると社会通念上、喫煙は「悪」であり「迷惑行為」として定義されるようになった。「酒税」の未来も同じことだろう。
しかし、酒がらみの話はもう一つある。ジャパニーズウィスキーの世界的流行により、日本を代表する高級ウィスキー「山崎」が手に入りにくくなっている。インバウンド観光客がプレミアムをつけて買い込んでいるせいもあるらしい。おかけで山崎の店頭価格は、過去の二倍から三倍になっている。品薄なのでバーなどの酒場、特に老舗と言われる店でも従来と同じ価格では仕入れられないのだそうだ。ただし、これはメーカーのだし根が上がったわけでもないので、中抜きをしている業者が鞘を稼いでいるだけで、酒税には影響しない。ザマアミロというやつだ。
食料品の消費税を減税すると大騒ぎしているが、来年の今頃には酒類の消費税を上げるというおバカな財務省官吏が出現するのは間違いない。それも外圧に負けるので、国産アルコールに限定するとか言い出しそうだ。そうなると、国外生産した山崎とか、東南アジアで生産したビールとかいう抜け道が生まれそうだ。
革命の狼煙は紅茶ではなくビールから起こる……………のかもしれないなあ。
