税金関連のあれこれについておもうところがあり、思いつくままにブツクサと文句を並べてみる。
酒税の始まりは軍事予算の補填だったそうだ。相次ぐ戦争で貧乏国家日本の国費が尽きたせいだ。国税庁には闇の醸造所を急襲して逮捕する武装部隊がいたというのも、読んだ記憶がある。国税庁ではなく酷税庁と名を変えたほうがいい。歴史的に徴税官吏は委託契約、あるいは歩合でヤチ割れているケースが多く、定額より多く税を集めるとそれが懐に入るシステムだったこともある。徴税役人は昔から蛇蝎のごとくきわわれている万国共通うであり人類の持つ根源的な悪の組織だ。軍費調達のための増税など世界史の常識だろう

タバコが普及したのは、タバコを配給制にしたため、それまでタバコを吸っていなかった層が喫煙を始めたせいだというのを飛んだ記憶がある。戦国時代に到来しkつ縁という習慣はあっという間に全国に広まったらしい。時の政権は何度も禁煙令を出したほどの悪劇だが、結局最後は嗜好品と認め高額な税をかけることにした。当然、タバコ税は莫大な権益となり、塩と共にタバコは政府直轄事業となる。塩は生活必需品なのでその安定供給を国家権力が守る必要はあるとは思えるが、タバコはなくても生きていける。賭博に税をかけ公営化したのと同じで、国家の税に対する執着が顕になった好例だ。。
似たような話だが、戦前の新聞は戦争報道、特に戦勝の記事を出すと格段に部数が伸びたので戦争翼賛記事、大本営発表のフェイクニュースを疑いもせず乱発した。あるいはフェイクを知っていながら確信を持って配信したらしい。商売としてのニュース配信など、所詮そんなものだ。それでも時代が変わり、テレビCMではタバコの広告ができなくなった時でも、活字メディアはタバコ広告を載せていた。高額税対商品の宣伝も当然するし、政府批判などどこ吹く風だ。国税庁の片棒を担ぐ悪の結社的存在だろうと思っている。
活字メディアは戦後になって、その矛盾を反省した形跡はほとんどないが、戦争翼賛のNo.1・2であった全国紙二紙が反政府的でリベラルに転向したのは、会社内でも反動が起こったせいだろうか。米軍(連合国占領軍)によるパージも大きな要素だったと思うが。
戦艦の建造には莫大な予算が必要だったが、当時の大日本帝国海軍が全力を上げて建造した「大和型」の建造費は、一隻あたり国家予算の2割近いものだったようだ。今の予算ん規模げいえば20兆円くらいだろうか。豪華クルーズ船の建造費がおよそ1兆円程度らしいので、大和型戦艦がいかに高いものかはわかる。貧乏国家がそれを3隻も作った。2隻はほぼ活躍することなく沈められてしまい、おまけに3隻目は完成前の試験航海中に沈められてしまった。煽りを受けたのが陸軍で、研究開発費が削られ、世界的に笑い物になる程度の装備しか開発できなかった。陸軍の最大の戦力は、ほぼただ同然で徴収できた「ひと」をぬぞうさに使い捨てることだ。ただ、その使い捨て戦術は勝利者であるっ連合国軍にも脅威となったのは間違いない。ちなみに、帝国海軍も陸軍も、国税庁と同じ「官僚が支配する官庁」だった。ただ、職務がことなるだけで、税金を強制的に搾り取る役と、徴収した「帝国臣民」を戦場ですりつぶす役、という違いがあるだけだ。どちらも民からすれば害悪でしかない。
現代日本でも軍艦(政府用語では護衛艦)の建造は続いているが、さすがに20兆円の艦艇は予算がつかないが、1兆円程度であればはザラにある。軍艦の耐用年数はさすがに10年以上はあるが、30年は使えない。長期的には一度作り始めると、必ず買い替え需要が発生するので、止めることができないのは喫煙習慣みたいなものだ。国家的にみると麻薬に近いものかもしれない。始めるとうあめられない。国の生命保険料として考えると、高いのか安いのか判断は難しいが、これで儲ける奴もいる。死の商人と呼ばれる軍事産業のことだ。現代日本で市の商人は持ち回り生で戦艦・潜水艦を作り続けている。明治政府の生み出した亡霊がいまだに消えていない。国税庁が存在する限り、存続できるのだろう。これもメディアと同じ穴のムジナなのだなあ。
日本のGDPを700r兆円と仮定してみて、日本国政府の借金返済を除いた実質予算は70兆円くらいで、GDPの1割ほど。そこに海の向こうの同盟国が、ボスが変わるごとにぶつぶつと言い出。防衛費はGDPの2%を達成しようとすると、14兆円を軍事予算にあてなければならず、それは年度予算の2割に当たる。さて、生命保険料に世帯収入の2割を当てることができるのは、相当に裕福な家庭だろう。一般的には庶民クラスの最大借金である住宅ローン、その世帯収入比率は2割程度までが限界と言われているにもかかわらずだ。
つまり、日本という国が防衛費、軍事予算という生命保険料、あるいは住宅ローン的な借金として支払うことができる限界が、GDP2%の議論の根底にある。
当然、他にも国家予算には使い道がたくさんある。医療費や社会保険費は、ある意味で税に対する反対給付として、政府と国民の大半は理解しているはずだから、これが一番削るのが難しい費用になる。となれば、足りない分は取れるところから取ろうではないかというのが政府、税金をむしり取る側の基本論理になる。
何が言いたいかというと、酒とタバコにの税金はどんどん上がる。消費税の品目別税率変更も頻繁に行われるようになる。ない袖はふれないということで、どんどん増税が進む。国民の不満亜h一方的に高まる。無体な税金に対する反発が高まると革命が起こるのは、世界史の全てに当てはまる。革命の原因は残酷共通で飢饉の発生と、それに伴う重税に対する反発と決まっている。
内政の失敗を外政、軍事行動で誤魔化そうとするのは世界の権力者の常套手段だが、この国は国是でそれができない。となると、できることは革命が起きるまでのチキンレースだけだ。自分の政権ではなく、次の政権で革命がおきれば良い。と、考えているおバカな総理大臣いないかもしれないが、本音はそんなものだろう。
酒とタバコは、おそらく今の三倍程度まで改定消費税を含めて税率が上がる。次は、外食、そして公営ギャンブルということになるだろう。お楽しみに使うものは全て増税。旅行や宿泊に関しても増税対象になる。ただし、最後まで残るのはゴルフ場関連で、これは政治屋が大好きだから最後まで残る。ゴルフをやらない政治屋などそれだけで希少価値がある。ただし、一部の女性議員と共産党議員くらいではないか。
ゴルフをやるくらいならカップ麺100個買う、という若年層がどれだけ多いのかを知らない、おばかな政治屋と官吏はいずれ身をもってそれを知ることになるだろうなあ。
さあ、みなさん。どんどんお酒の税金は上がり、どんどん飲みにくくなっていく。全ての税金が上がるのは、誰のせいなのか。責任を取らせるのは誰なのか。ビールでも飲みながらお話ししてみましょうか。それが第一回臨時革命政府の初会合になるかもしれないしねえ。
映画版宇宙戦艦ヤマトを見て思いついた妄想です。