
営業時間短縮に納得しない酒業態の店は全面閉店を選択した。2020年は大多数の外食企業が大幅な赤字になったので慌てた政府のじゃぶじゃぶ補助金制度により、2021年は市場空前の利益を出した企業が続出した。
まともに営業するより補助金もらって休業している方が儲かるという、あってはならない(失笑)事態になった。経営者の判断として、短期的には休業して補助金が経営の最適解になる。ただ、中期的には疫病による社会変動が終わった後、離れた客が戻ってこない可能性があるから、長期休業は悪手となる。この相反する判断をどうバランスさせるかが、外食企業経営者の手腕となったわけで、終わってみれば同じ居酒屋業態でも明暗を分けるさとなった。

結果論だが、休業策を取った企業のほとんどは、客離れではなく従業員離れに苦しむことになる。営業しないから不要として切り捨てた従業員、特にアルバイトなどの非正規労働者は仕事なしで暮らせるはずもなく、外食業から他の業種へ移っていった。そして、外食より移って行ったた先が預保d快適だったのだろう。2度と外食業界に戻ってこないという、喜劇が起きた。
特にフリーターと呼ばれるベテラン従業員ほど、外食には戻ってこない。おそらくこのような外圧がなければ、一生外食で働いていたかもしれないものたちが、外の世界を見てしまった。
以降、外食においては経営の最大課題が求人・新人の定着となっていく。
多少の赤字を出しても従業員の雇用を支え続けた企業は、比較的軽症で済んだようだが、居酒屋業態では壊滅的な人災となった。後から見てあれこれ論評しているが、その時の経営者がダメだったというつもりはない。彼らも考え抜いての決断だったろう。ただ、あれから数年経って振り返ってみれば、補助金もらって我慢しよう作戦は最悪の選択だったのだろうなあ。